2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○宮腰国務大臣 養育費の履行確保に向けては、先生御指摘のとおり、法務省あるいは厚生労働省において、離婚する際の養育費の取決めの必要性や重要性についてのパンフレットを作成し、離婚届出書の交付時に配付する取組、あるいは自治体における弁護士による養育費相談を支援する事業、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業などが実施されていると承知しております。
○宮腰国務大臣 養育費の履行確保に向けては、先生御指摘のとおり、法務省あるいは厚生労働省において、離婚する際の養育費の取決めの必要性や重要性についてのパンフレットを作成し、離婚届出書の交付時に配付する取組、あるいは自治体における弁護士による養育費相談を支援する事業、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業などが実施されていると承知しております。
離婚届出書に、様式改正を行いまして、養育費の分担に関する取決めをしているかどうかチェックする欄を設けておりますし、また、パンフレットを作成して、離婚届書と同時にこれを配付するなどして、取決めが行われるように法務省としても周知活動をしているところでございます。
養育費の取決めが適切に行われるように、法務省におきましては、先ほど御指摘がありましたように、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加えておりまして、平成二十四年四月からその使用を開始しております。
また、現在、離婚届出書の様式に関し、養育費の支払に関する取決めの有無をチェックする欄に未成年の子がいる場合との表現が用いられていることにつきましても、見直しをしてまいりたいと考えております。
また、御指摘も踏まえまして、この離婚届出書のチェック欄、この表現の仕方につきましても速やかに検討して対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、高校生ということでの御指摘がございました。
法務省といたしましても、面会交流につきまして、子の利益の観点から適切な取決めがされるよう、面会交流等のあり方についてわかりやすく説明したパンフレット、あるいは合意書のひな形を作成いたしまして、離婚届出書の用紙を受け取りに来た当事者に対し、一緒に交付する取組を行っているところでございます。 引き続き、関係府省及び自治体とも連携して、啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。
また、この改正の趣旨を周知する方法として、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を加え、改正法が施行された平成二十四年四月からその使用を開始いたしました。
そこで、法務省といたしましては、養育費の確保支援に関する施策の一つとして、当事者間の協議で養育費の取決めをすることができない場合に取り得る法的手段等について分かりやすく解説したパンフレット等を作成し、これを離婚届出書の様式を受け取りに来た際に一緒に当事者に交付することを予定しております。現在作成をしております。
そして、この改正の趣旨を周知する方法として、これまでにもこの委員会で議論が出ましたとおり、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を加え、そして平成二十四年四月から使用を開始しております。
○政府参考人（金子修君） 今御指摘のような、離婚届出書の様式改正に伴って新たにチェック欄が設けられたわけですが、この取決めをしているというところにチェックされたものの割合を見ますと、平成二十四年四月から最初の三か月の間は四九％が取決めをしているのところにチェックされておりました。
○政府委員（香川保一君） 先ほど申しましたように、どっちの氏を称するか、つまり婚姻中の氏をそのまま称したいという場合には、離婚届と同時にそういう届け出がされるということが大半であろうと、かように考えられますので、現在の離婚届出書の様式を改めまして、その中にさような欄を一つ設けまして簡便に手続ができるようにしたい。